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台湾有事を念頭に政府が検討している沖縄県・先島諸島の住民避難について、県が受け入れの計画案を示しました。

政府は外国から攻撃を受けた場合などに沖縄県・先島諸島の住民らを避難させる計画の策定を進めています。

おととし１０月には官房長官が塩田知事と会談し、避難住民の移動手段や一時的な滞在施設の確保を求めました。

１３日県議会で示された初期の計画案によると沖縄県の宮古島市民のうちおよそ１万４０００人を受け入れます。

受け入れる市町村は、鹿児島市で８５００人、鹿屋市で９００人、指宿市で１５００人、霧島市で３１００人としています。

避難住民は各地のホテルや旅館で受け入れ、鹿児島空港から県が手配した貸し切りバスで移送する想定です。

政府は今後、九州・山口各県の計画をとりまとめて今年度末までに公表し、新年度は要配慮者の受け入れなどについて検討する予定です。