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県が事業費増額の方針を示している総合体育館の整備について、13日県議会の文教観光委員会で議論されましたが建設コストの削減案に対して疑問を示す声が相次ぎました。

鹿児島港本港区に予定されている新たな総合体育館の整備について、県は資金調達から整備・運営までを民間に一括発注する「ＰＦＩ方式」を改め、それぞれを個別発注する従来型の手法に変更するとしています。

その結果、事業費が４８８億円に膨らむため、メインアリーナや武道場などの観客席を合計１６００席減らして建設コストを下げる考えを示しました。
メインアリーナを１０００席減らすコスト削減効果を１５億円、逆に席数の削減で失う波及効果を年およそ４億円と推計しています。

柴立鉄平議員
「この建設費１５億円。３０年の償還期間があるんだったら、３０年で割りますと５００万円であります。それで４億円弱の経済効果がもしかしたらとれたかもしれない」

藤崎剛議員
「競技団体からすれば、観客席がこれだけ急激に減らされますと、まあ夢が半減、夢が３分の１になりかねませんので」

コスト削減策に議員からは疑問の声が。
参加した藤本副知事は事業費の削減を見直す可能性も示唆しました。

藤本副知事
「14日の大勢は経済波及効果を考えれば元に戻したほうがいいんじゃないかというご意見が多かったと思いますんで、そういったことを踏まえてもう一度検討したいと思っています」