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さて、緊迫化する中東情勢、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いています。
30日取材したそれぞれの企業への影響を聞きました。

新日本科学は、注射器やプラスチック手袋といった医療用具の原料となるナフサや研究施設を稼働させる重油の価格高騰に直面していました。

【新日本科学　永田　良一会長】
「とにかく確保しないといけないので、価格の問題よりも確保することが大事。今そういう形で一生懸命頑張っているところ。本当に困っている」

ナフサの輸入については高市総理が29日、「中東から切り替える」と発信したことに対し永田会長は供給の維持に期待を寄せる一方で、重油の確保に頭を抱えています。

一方、九州電力は火力発電の燃料に使用している液化天然ガスは中東から輸入していないため今のところ大きな影響はないとしています。

ただ、原油価格の高騰が続くと。

【九州電力早田敦副社長】
「長期的に油の価格が上昇し続けるということになると、私どもが契約しているＬＮＧの価格にも影響が出てくる可能性があるので、そこはちょっと心配」

一方、こちらは熊本市で開かれた九州フィナンシャルグループの記者会見。

ホルムズ海峡の実質封鎖が九州経済に及ぼす影響について、鹿児島銀行の頭取を務める郡山明久会長は…。

【九州フィナンシャルグループ　郡山　明久会長】
「原油の問題はあらゆる産業に波及するので、銀行でも相談窓口を早くつくって対応している」

【小田アナウンサー】
「ＫＦＧとしてどう対応していきたいと考えていますか」
　
【九州フィナンシャルグループ　郡山　明久会長】
「個人の生活、法人の取引先を含め、影響が出てくることも十分考えられるので、きめ細かな対応を地域金融機関としてやっていきたい」

また、九州フィナンシャルグループは傘下の鹿児島銀行と肥後銀行の基幹システムを統合しない方針を発表しました。

費用対効果や地方銀行再編の可能性を踏まえて判断したもので、顧客や各担当エリアの情報を共有するデータベースを新たに開発するとしています。