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　２月の県内の有効求人倍率は１．０５倍と前の月と同じでしたが、物価高騰の影響で、新規求人数は、２か月連続で減少しました。

　鹿児島労働局によりますと、２月の県内の有効求人倍率は１．０５倍と、前の月と同じでしたが、新規求人数は、１万３２３６人で、２カ月連続の減少となりました。

　【鹿児島労働局職業安定部・菅原祐昭　部長】
「長引く物価高騰、人件費の高騰、省力化民間の求人媒体の利用等の影響もあって連続でマイナスが続いているという状況になっております」

　業種別に見ると製造業が電子部品の受注増などで新規求人数が増えているほか、卸売り業もインバウンド対応などで増えています。一方、減っているのは建設業で住宅着工件数の落ち込みなどが影響しました。宿泊・飲食サービスも、人件費高騰による省力化や求人控えなどが影響しているということです。