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公立中学校の部活動で教員の負担などが課題となるなか、地域と連携した部活動のあり方を県教委などが協議しました。

県教委は国のガイドラインに沿って部活動の在り方を見直し、将来的に市町村と連携した地域単位のクラブ活動へと移行させる方針です。

方針案では２０３１年度までに原則、全ての部活動において休日は地域での展開を目指すとしていて、意見を交わしました。

■県学校部活動地域連携等推進協議会　浜田幸史委員長
「まずは指導者をどれだけ確保できるかということ。実際学校部活動を地域クラブに地域クラブとして認定していく仕組みをどう整えていくかということが大切になると思います」

方針案は来月１１日に開かれる教育委員会定例会に提案するとしています。